平成23年11月27日
第61回 ｢役員が従業員から簡単に訴えられる時代｣パート��
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私は、第57回｢役員が従業員から簡単に訴えられる時代｣で、以下のように記述していました。
■京都地裁平成２２年５月２５日判決で、新卒飲食店従業員が長時間労働での心不全死により、会社と取締役が遺族である両親から訴えられ、ほぼ原告側の全面的勝利となった。 注目すべきは、会社の安全配慮義務違反（不法行為）の他に、社長ら４名の役員個人に「４名の役員が過重労働を防ぐ体制をとらなかった。一見して不合理な体制をとっていた」そして「そのような体制の下で就労させていたことを十分に認識していた」ことが、会社法第４２９条１項による責任を認めた根拠としていることである。 ■このたびの大阪高裁平成２３年５月２５日判決は、上記第一審の京都地裁判決を維持し、会社及び取締役の控訴が棄却されました。会社および役員にとって厳しい判決となりましたことを、お知らせします。 (平成23年11月27日) |
このコーナーは、事業主の皆様が従業員に対して、労務管理してゆく上で必要となると思われる知識を、 私が研究し獲得したノウハウの中から無償で提供するものであります。参考にして下さい。 ただし何をアドバイスするかは、私の独断で決めさせていただきます。また、発信は気が向いた時にしか行いません。
１つお願いしたいことがあります。これから色々述べて行きますが、｢形に囚われ心が見え無くならないように｣していただきたいので す。就業規則は何のために作るのでしょうか？労働基準監督署に提出するために作るのでしょうか？日本人が得意とするパターンは ｢仏作って魂入れず｣だと思います。
私の｢ささやかなノウハウ｣が、事業主の皆様のお役に立ち、その結果、無駄な労使紛争が回避 されるだけでなく、事業所の人的資源が有効活用されることによって事業所を取り巻く地域社会の安定に資することを祈念いたします。
