平成１７年 ６月吉日
｢貴方の人事労務相談室｣ホームページをご覧の皆様へ｣
北海道社会保険労務士会
札幌北支部 事業部長
吉村 英範
札幌北支部による、高等学校の生徒に対して｢社会保険労務士｣を周知する教育･啓蒙活動の趣意書
これまで札幌北支部では、札幌３支部（北･中･東）の合同事業として労働保険料の年度更新や社会保険未適用事業所巡回説明等の行政協力に努めてきました。これらの実績は、これまで社労士業務を支える下地となっていました。 しかし、士業の中でも後発の社労士は、先発他士業にその領域を侵され続けており、また、規制緩和の流れの中で士業の垣根が取り払われつつある現状では、その専門領域の死守も年々難しくなってきていることから、我々社労士の活動領域を拡大することが急務となっています。 このことから、地道ではありますが「高等学校の生徒に対して社労士による教育活動を通じた社会保険労務士を周知する活動」を、我々自身が行うのだという気持ちを持つ必要性が出てまいりました。 時間はかかりますが、将来の｢経営者｣や｢労働者｣候補に社会保険労務士の有効活用をすり込み、啓蒙を図ることは有効かつ重要なことであると心得ます。そこで、周知のように、高卒の離職率の高さが就職率に影響することが言われておりますので、ここを我々の切り口にしたいと思っております。
新聞記事から学校が抱えている問題点を洗い出すと�ヽ慇限Δ亡躓ヾ兇�薄い、�∈廼瓩良�潮と企業側に余裕がなくいきなり高レベルを要求される、このことを高卒の離職率の高さの理由としています。 しかし、本当にこれだけの理由なのか疑問なのです。それは企業も学校も、キチンと生徒側に正しい情報を伝えていない気がするからです。すなわち、
(1)企業はＲＪＰ(Realistic Job Preview：職務に関する事前告知)、つまり会社は応募者に対し自社の真の姿を事前に知らせる努力をしているのでしょうか。
(2)また、学校は雇用保険や社会保険がどのような雇用形態（正社員･契約社員･パート・アルバイト・派遣等）の場合に適用になるのか、また、本当は適用になるのに会社が適用しなかった場合、後で会社も労働者もどのような不利益を被るのかについて、生徒に教えているでしょうか。 更に、後でトラブルにならない正しい雇用契約の締結（出発点が間違っていると後で会社も本人も苦しむ：個別労使紛争が良い例です）をするにはどうしたら良いのか等、権利と義務の正しい関係を学んでいるでしょうか。 これらの基本的な知識があれば、若者は「自分はこのような形態で保険や法律の傘に入っているのだ」と自覚し、むやみに退職などしないのではないでしょうか。逆に、知識が無いから将来が見えず、諦め、簡単に離職しているのではないでしょうか。
高卒に対して離職率の高さを指摘する声は確かに多いのですが、学校側が企業側にＲＪＰに留意するように働きかけ、さらに上記�△忙愿Δ靴振軌蕕鮗損椶垢譴弌∈�の若者はキチンと向き合う筈です。
一昔前までは日本経済全体が右肩上がり、企業業績も右肩上がり、労働者の給料も右肩上がり、という状況の中で終身雇用制の下、従業員は安心して企業に身を委ねてまいりました。しかし、バブル崩壊と少子高齢化による構造的不況の下では企業に余裕が無く、いきなり自己責任という言葉が叫ばれ、現在は先の見えない不安定な雇用環境となっております。 これまでの学校教育ではこの複雑化した状況に全く対応できていないため、今まで無菌状態で保護されていた子供達が、知識という武器を持たされずに、他のベテラン社会人と同等にリストラ･いじめ･セクハラ･サービス残業・過労死等無数の猛獣がいるジャングルに放り出され、そのため結果として、ある工業高校で３年以内に約６割が辞める高離職率となって現れている、という可能性が大いにあります。
もしそうであるならば、ここで労働保険･社会保険･労働基準法等の専門家である社会保険労務士が、高校生の教育に絡んでいくことができる可能性があり、叉、我々にしかその役割を担う者はいないものと確信しております。
