相談事例：例えば、次のようなご相談に対応できます。
＜使用者側の相談の場合＞
その１．
現在雇っている有期契約労働者に問題があるため、その労働者を摩擦なく雇い止めしたいのですが、合法的な方法がありますか？
その２．
私傷病の精神疾患療養者を、休職規定で復職を拒否し、その上で休職期間満了により解雇したいのですが可能でしょうか？
＜労働者側の相談の場合＞
その３．
毎月の給料日が２５日と決まっていたのに、会社の方針で月末に変更されました。このようなことは許されるのでしょうか？
その４．
課長職にあった男性ですが、部下の女性社員や派遣社員をデートや食事に誘ったり、性的な言動を行ったことなどを理由に会社から懲戒解雇されました。少しの冗談が職場の潤滑油になると思ったのに、、やり過ぎではないでしょうか？逆に会社を訴えたいと思っています。
